2024年 5月 の投稿一覧

【問43】正誤問題

〔小問１〕
Ａは、Ｂを売主､Ｃを買主とするマンションの売買契約によって生じたＣの売買代金債務について連帯保証人となった。ＢがＡに対して履行の請求をしたときは､Ａは、「まずＣに催告せよ｣とＢに主張することができる。

〔小問２〕
ＢがＡに対して負う1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となっている。
ＣがＡから1,000万円の請求を受けた場合、Ｃは、Ａに対し、Ｄに500万円を請求するよう求めることができる。

〔小問１〕解答： 誤
解説：連帯保証でない保証債務の場合に､債権者が主たる債務者に請求せず直接保証人に請求してきた場合､保証人は､「まず主たる債務者に請求せよ」､と主張することができる(催告の抗弁権)。一方､連帯保証人には､催告の抗弁権はない。

〔小問２〕解答：誤
連帯保証人でない保証人が複数人いる場合、それぞれの保証人は等しい割合で義務を追う（分別の利益）。
一方、連帯保証人の場合、連帯保証人各自が債務の全額について保証債務を負担することになる。
したがって、Ｃは、Ｂから債務全額の請求を受けた場合、Ｄに半額を請求するよう求めることはできない。

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【問42】正誤問題
ＡはＢから1,000万円を借り受ける際に､その担保として､Ａ所有の建物に抵当権を設定し､その登記をした｡その後Ｃが建物の賃貸借契約をＡと締結し引渡しを受けた場合､Ｃは､この賃借権をＢに対抗することはできないので、抵当権が実行されてしまうと、直ちに当該建物を明渡さなければならない。

解答： 誤

解説：抵当権設定登記後に設定された賃借権は､原則として抵当権者に対抗できない｡
この場合、抵当権実行後、直ちに明渡し請求ができるとするのは酷なので、競売開始手続開始前から建物の使用・収益をしていた賃借人等については、その抵当権が実行されて買受人が買受けをした時から６カ月間は明渡しが猶予される。
※ちなみに土地については、このような制度はないので注意してほしい。

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【問41】正誤問題
Ａは､Ｂから3,000万円を借り受ける際にその担保として､Ａ所有の土地に抵当権を設定し､その登記をした｡ＢのＡに対する貸金債権から生じた利息債権については､Ｂは､抵当権の実行により、原則として満期となった最後の２年分についてのみ、優先的に弁済を受けることができる。

解答： 正
解説：抵当権者は､利息については､後順位抵当権者等を保護するために､原則として､満期となった最後の2年分についてのみ優先的に弁済を受けることができる。
※ただし後順位抵当権者等がいない場合には、このような制限はないので、注意してほしい。

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