【問 94】正誤問題
[小問１]
宅地建物取引業保証協会は、国土交通大臣から弁済業務保証金の還付があった旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付された額に相当する弁済業務保証金を供託しなければならない。
[小問２]
宅地建物取引業保証協会の社員は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
[小問１]解答： 正
解説：
保証協会は、国土交通大臣から供託物の還付に関する通知書の送付を受けた日から２週間以内に、 還付された弁済業務保証金に相当する額を供託しなければならない。
[小問２]解答： 正
解説：
保証協会の社員は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
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[小問１]
宅建業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
[小問２]
宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、当該宅建業者は、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。
[小問１]
解答： 誤
解説：
保証協会の社員が、社員の地位を失ったときは、その日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。2週間ではない。
[小問２]
解答：誤
解説
宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならないのは、保証協会であり、宅建業者ではない。
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【問 92】正誤問題
[小問１]
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から１週間以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
[小問２]
宅建業者と取引した者が複数ある場合で、これらの者からそれぞれ保証協会に対し認証の申し出があったとき、保証協会は、これらの者の有する債権の発生の時期の順序に従って認証に係る事務を処理しなければならない。
[小問３]
宅地建物取引業保証協会の社員である宅建業者が免許を取り消された場合、当該宅建業者であった者は、弁済業務保証金を取り戻すことができる。
[小問１]
解答：正
[小問２]
解答：誤
解説
保証協会は、認証に係る事務を処理するときは、認証申出書の受理の順序にしたがってしなければならない。
よって、｢債権の発生の時期の順序｣にしたがって処理するのではない。
[小問３]
解答：誤
解説
弁済業務保証金を取り戻すことができるのは、保証協会であって、宅建業者ではない。
宅建業者はその取戻し金額に相当する弁済業務保証金分担金の返還を受けることになる。
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