【問36】正誤問題
AがＢに対する債務の担保のためにＡ所有建物に抵当権を設定し登記している。この建物が第三者の不法行為により焼失したのでＡがその損害賠償金を受領した場合、ＢはＡの損害賠償金に対して物上代位をすることができる。
解答： 誤
解説：
抵当権者は､抵当不動産が第三者の不法行為により滅失した場合には、その損害賠償金について物上代位をすることができる。ただし、賠償金が設定者に払い渡される前に差押えをしなければならない。
本問では､Ａが損害賠償金を受領済であるから、物上代位をすることはできない。
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【問 35】正誤問題
Ａは､Ｂに対して負う債務を担保するため､Ａの所有地にＢの抵当権を設定し､その登記をしたが､その後当該土地をＣに売却し､登記を移転した｡Ｂの抵当権が実行された場合､Ｃは、当該土地を自ら競落することはできない。
解答： 誤
解説：
抵当不動産の第三取得者は､代価弁済､抵当権消滅請求､第三者弁済、あるいは抵当権実行に対して、自ら競落する､といった方法によって､所有権を保持することができる。よって、誤り。
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【問 34】正誤問題
Ａは､Ｂに対して負う債務を担保するため､Ａの所有地にＢの抵当権を設定し､その登記をしたが､その後その土地をＣに売却し､登記を移転した｡Ｃは､抵当権の実行を免れるため､Ａの意思に反しても､ＡのＢに対する債務を弁済することができる。
解答： 正
解説：
弁済をすることについて正当な利益を有する第三者は、債務者の意思に反しても､弁済をすることができる。Ｃのような､抵当不動産の第三取得者は､弁済をするについて正当な利益を有する第三者にあたる｡したがって､Ｃは､Ａの意思に反しても弁済できる｡
※ただし、当事者が第三者弁済を禁止又は制限する意思表示をしたときは弁済は無効になるので注意してください。
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