【問44】正誤問題
〔小問１〕
Ａは、Ｂを売主､Ｃを買主とするマンションの売買契約によって生じたＣの売買代金債務について保証人となった。ＣがＢに対して債務の承認をした場合､Ａの保証債務については､時効の更新の効力は生じない。
〔小問２〕
ＢからＣが1,000万円を借り入れ、Ａがその借入金返済債務についてＣと連帯して保証する場合において、Ｂが、Ｃに対して履行を請求した効果はＡに及ぶ。
小問１ 解答： 誤
解説：主たる債務の消滅時効の完成猶予・更新は､事由のいかんを問わず､すべて保証人にも効力が及ぶ（保証債務の付従性）。よって、主債務者の債務の承認により、保証人の保証債務も時効が更新する。
小問２ 解答：正
主たる債務者Ｃに履行を請求すれば、連帯保証人Ａにも履行を請求したことになる（保証債務の付従性）。
※小問１、２共に、保証債務の付従性が問われている。保証債務に生じた事由が、主債務に影響するかが問われているのではないから、注意してほしい。
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【問43】正誤問題
〔小問１〕
Ａは、Ｂを売主､Ｃを買主とするマンションの売買契約によって生じたＣの売買代金債務について連帯保証人となった。ＢがＡに対して履行の請求をしたときは､Ａは、「まずＣに催告せよ｣とＢに主張することができる。
〔小問２〕
ＣがＢに対して負う1,000万円の債務について、Ａ及びＤが連帯保証人となっている。ＡがＢから1,000万円の請求を受けた場合、Ａは、Ｂに対し、Ｄに500万円を請求するよう求めることができる。
〔小問１〕解答： 誤
解説：連帯保証でない保証債務の場合に､債権者が主たる債務者に請求せず直接保証人に請求してきた場合､保証人は､「まず主たる債務者に請求せよ」､と主張することができる(催告の抗弁権)。一方､連帯保証人には､催告の抗弁権はない。
〔小問２〕解答：誤
連帯保証人でない保証人が複数人いる場合、それぞれの保証人は等しい割合で義務を追う（分別の利益）。
一方、連帯保証人の場合、連帯保証人各自が債務の全額について保証債務を負担することになる。
したがって、Ａは、Ｂから債務全額の請求を受けた場合、Ｄに半額を請求するよう求めることはできない。
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【問42】正誤問題
ＡはＢから1,000万円を借り受ける際に､その担保として､Ａ所有の建物に抵当権を設定し､その登記をした｡その後Ｃが建物の賃貸借契約をＡと締結し引渡しを受けた場合､Ｃは､この賃借権をＢに対抗することはできないので、抵当権が実行されてしまうと、直ちに当該建物を明渡さなければならない。
解答： 誤
解説：抵当権設定登記後に設定された賃借権は､原則として抵当権者に対抗できない｡
この場合、抵当権実行後、直ちに明渡し請求ができるとするのは酷なので、競売開始手続開始前から建物の使用・収益をしていた賃借人等については、その抵当権が実行されて買受人が買受けをした時から６カ月間は明渡しが猶予される。
※ちなみに土地については、このような制度はないので注意してほしい。
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