【問４】正誤問題
Ａ所有地をＢへ売却する際のＡの意思表示に社会通念上重要な錯誤があった場合、重過失あるＡは原則として当該意思表示を取消すことができないが、Ｂが悪意のときは取消すことができる。
【解答】正
法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、その意思表示を取り消すことができる。ただし、表意者に重過失があった場合には、２つの例外の場合を除き、取消すことができない。
例外① 相手方が悪意又は重過失があるとき
例外② 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（共通錯誤）
本問では、Aに重過失があるが、Bが悪意のため、Aは取消しができる。
よって正しい。
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【問３】正誤問題
Ａが、その所有地について、債権者Ｄの差押えを免れるために、Ｂと通じて仮装の売買契約を締結し登記をＢに移転した。その後、Ｂは当該土地をＣに譲渡し、Ｃは登記を備えた。
この場合、Ｃは悪意であっても、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。
【解答】誤
虚偽表示に基ずく契約は無効である。しかし、虚偽表示について「善意の第三者」には契約の無効を対抗できない（民法９４条２項）。なお、第三者として保護されるために登記を備える必要はない（判例）。
Cは悪意であるから、Aに所有権を主張できない。
よって、本問は誤り。
問われている「方向」に注意をしましょう。CからAに対する方向で問われています。この方向を間違えると、解答が逆になってしまいます。
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【問２】正誤問題
Ａが第三者Ｃの強迫により所有地をＢに売却してしまった場合で、Ｂが当該強迫の事実を知らず、知らないことに過失がないときであっても、Ａは売却の意思表示を取消すことができる。
【解答】正
第三者が強迫を行った場合、相手方がその事実を知っていたか否か、過失の有無を問わず、その意思表示を取り消すことができる。
よって、正しい。
ちなみに、「第三者の強迫」と「第三者の詐欺」とでは、結論がまったく違いますので、注意してください。
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