2022「電車で一問一答トレーニング」No.01解説

【問1】正誤問題


A所有の土地がAからB、BからCへと売り渡され、所有権移転登記が完了している。Cが「AB間の契約はBの欺罔行為によるものであること」を知ることができたとき、Aが売買契約を詐欺を理由に取り消しても、AはCに対して、取消しを主張して土地の返還を求めることができない。

【解答】誤

詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない(民法96条3項)。本問のCは過失があるので保護されないので、結果としてAはCに土地の返還を求めることができることになります。

よって本問は誤り。

本問のCは取消「」の第三者であることに注意してください。取消「」の第三者の場合には「物権変動」の問題になります。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

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