【問１】正誤問題
Ａ所有の土地がＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、所有権移転登記が完了している。Ｃが「ＡＢ間の契約はＢの欺罔行為によるものであること」を知ることができたとき、Ａが売買契約を詐欺を理由に取り消しても、ＡはＣに対して、取消しを主張して土地の返還を求めることができない。
【解答】誤
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法９６条３項）。本問のCは過失があるので保護されないので、結果としてAはCに土地の返還を求めることができることになります。
よって本問は誤り。
本問のCは取消「前」の第三者であることに注意してください。取消「後」の第三者の場合には「物権変動」の問題になります。
解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。
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