21日に東京カンテイから、「2020年の主要都市別中古マンション価格」が公表されました。
中古マンション70㎡の価格推移に関するデータですが、首都圏では、東京23区が前年比プラス3.6％近畿圏では、大阪市がプラス4.1％、神戸市がプラス7.7％と、大きく上昇しています。
新型コロナの影響下でも、高い上昇を示しているのです。
もっとも、下落している地域（さいたま市、名古屋市など）もあるため、全ての地域で上昇しているわけではありません。
なぜ、新型コロナの影響で経済が停滞しているにも関わらず、中古マンションの価格が上昇しているのでしょうか。
東京カンテイによると、東京23区では、新型コロナ下での販売活動の自粛により供給戸数が減少した新築物件に代わり、好立地の築浅中古物件が実需・投資ニーズの受け皿になったことで、都市部を中心に価格水準が一段と高まった結果、上昇率が拡大したと分析しています。
この分析は、東日本レインズの統計資料によっても裏づけられます。
東日本レインズの「首都圏不動産流通市場の動向（2020年）を見ると、中古マンションの新規登録件数も、成約件数も、どちらも前年を下回っています。
つまり、新築も中古も、どちらも供給戸数が減少しているのです。
これは新型コロナの影響で当然の結果と思われます。
そもそも営業活動自体が制約を受けていたので、どうしても供給戸数の確保に影響が出ます。
しかし、購買意欲は大きく減少しているわけではないので、新築マンションも中古マンションも、成約価格は上昇しているのです。
ただし、首都圏や近畿圏の一部の地域に限っての話しです。
個人的には、この新型コロナ禍においても、住宅の購買意欲が減退しないことの方が驚きです。
一部の人に限られた話しでしょうが、35年ローンを組んでマイホームを購入するという人が、思いのほか多いことに衝撃を受けています。
一流企業のサラリーマンや公務員は、いまから住宅ローンを35年間、返済を続けることができる、という自信があるわけです。
いろんな意味でうらやましいです。
自分なんて自慢じゃないですが、１年後の生活だって見通すことができません。
いまの時代は、堅いところに勤めている人が最強ですね。
