【問 130】正誤問題
〔小問１〕
ＢはＡから甲地（市街化区域内2,000㎡）の贈与を受けたので、甲地及び甲地の隣接地の乙地（市街化区域内1,000㎡）にまたがってビルを建設しようと、さらに乙地についてＣと売買契約を締結した場合、Ｂは、それぞれの契約の締結について、国土利用計画法第23条の届出（事後届出）をする必要がある。
〔小問２〕
ＤがＡに対して有する金銭債権の担保として、甲土地（市街化区域内2,000㎡） の所有権をＤに移転する契約を締結した場合、Ａは国土利用計画法第23条の届出（事後届出）が必要となる。
〔小問１〕解答：誤
解説
事後届出が必要な「売買等の契約」には、対価の授受を伴わないものは含まれない。贈与契約は、対価の授受を伴わない契約である。したがって、ＡからＢに対してなされた甲地の贈与は考慮する必要がない。乙地についても届出対象面積をみたさないので、結局、届出の必要はない。
〔小問２〕解答：誤
解説
事後届出が必要な「売買等の契約」は、土地に関する所有権・地上権・賃借権（またはこれらの権利の取得を目的とする権利）の移転または設定をする契約でなければならない。そして、いわゆる譲渡担保の場合には、所有権が移転するので、事後届出が必要となる。しかし、届出義務を負うのは権利取得者であるから、Ａに届出義務はない。
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