一問一答解説

「電車で一問一答トレーニング」No.131解説

【問 131】正誤問題

〔小問1〕
Aが自己の所有する市街化調整区域内で4ヘクタールの果樹園にアパートを建築するため、宅地に転用しようとする場合、原則として農業委員会の許可が必要となる。

〔小問2〕
B株式会社がスーパーマーケットを建築するため、市街化調整区域内で2ヘクタールの水田を無償で借り受ける場合、原則として都道府県知事の許可が必要となる。

〔小問1〕
解答:誤
解説
果樹園は農地法における農地に該当する。
そして、市街化調整区域内で、農地を農地以外のものに転用する場合は、都道府県知事等の許可が必要となる。農業委員会の許可ではない。

〔小問2〕
解答:正
解説
水田は農地法における農地に該当する。
農地または採草放牧地について使用貸借による権利を設定することも権利移動にあたる。
そして、市街化調整区域内で、農地を農地以外のものに転用する目的で権利移動をする場合には都道府県知事等の許可が必要となる。

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「電車で一問一答トレーニング」No.130解説

【問 130】正誤問題

〔小問1〕
BはAから甲地(市街化区域内2,000㎡)の贈与を受けたので、甲地及び甲地の隣接地の乙地(市街化区域内1,000㎡)にまたがってビルを建設しようと、さらに乙地についてCと売買契約を締結した場合、Bは、それぞれの契約の締結について、国土利用計画法第23条の届出(事後届出)をする必要がある。

〔小問2〕
DがAに対して有する金銭債権の担保として、甲土地(市街化区域内2,000㎡) の所有権をDに移転する契約を締結した場合、Aは国土利用計画法第23条の届出(事後届出)が必要となる。

〔小問1〕解答:誤
解説
事後届出が必要な「売買等の契約」には、対価の授受を伴わないものは含まれない。贈与契約は、対価の授受を伴わない契約である。したがって、AからBに対してなされた甲地の贈与は考慮する必要がない。乙地についても届出対象面積をみたさないので、結局、届出の必要はない。

〔小問2〕解答:誤
解説
事後届出が必要な「売買等の契約」は、土地に関する所有権・地上権・賃借権(またはこれらの権利の取得を目的とする権利)の移転または設定をする契約でなければならない。そして、いわゆる譲渡担保の場合には、所有権が移転するので、事後届出が必要となる。しかし、届出義務を負うのは権利取得者であるから、Aに届出義務はない。

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