一問一答解説

「電車で一問一答トレーニング」No.137解説

【問 137】正誤問題

〔小問1〕
宅地造成工事規制区域内の農地に盛土をして高さ2mの崖を生じる場合、引き続き農地として利用するときは、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいう)の許可を受ける必要はない。

〔小問2〕
宅地造成工事規制区域内において、A市が、5,000 ㎡のショッピングセンター跡地を市立中学校の用地に転用する際に、高さが5mの崖を生ずる盛土をする場合宅地造成等規制法の許可を要しない。

〔小問1〕
解答:正
解説
農地は、宅地以外の土地である(宅造法2条1号)。そして、宅地以外の土地にする行為は、「宅地造成」にあたらない(宅造法2条2号)。したがって、本問の場合は「宅地造成」にあたらないから、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

〔小問2〕
解答:正
解説
市立中学校の用地は、市が管理する学校であり、政令で定める公共施設の用地に当たる(宅造法2条1号、施行令2条)。したがって、宅地造成に関する工事に当たらない(宅造法2条2号)。よって許可を要しない。

解説動画では、本問で問われている項目の周辺知識の解説をしていますので、お時間のあるときに是非ご覧になってください。

解説動画はこちらから ↓ ↓ ↓

「電車で一問一答トレーニング」No.136解説

【問 136】正誤問題

〔小問1〕
宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定されるが、都市計画区域外には指定することができない。

〔小問2〕
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする場合、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。

〔小問3〕
宅地造成工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事については、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいう)の許可を受ける必要はない。

〔小問1〕
解答:誤
解説
宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い、がけくずれや土砂の流出による災害が生ずることを防止し、国民の生命・財産の保護を図るために指定されるものである。したがって、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害の生ずるおそれの大きい市街地または市街地になろうとする土地の区域であれば、都市計画区域とは無関係に指定されることになる。また、行政区画とも無関係であるから、1つの市町村の区域を越えて指定することもできる。

〔小問2〕
解答:正
解説
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする場合、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。

〔小問3〕
解答:正
解説
宅地造成等規制法における「宅地造成」とは、①宅地以外の土地を宅地にするため、または、②宅地において行う一定の土地の形質の変更をいい、宅地を宅地以外の土地にするために土地の形質を変更する場合は含まれない。

解説動画では、本問で問われている項目の周辺知識の解説をしていますので、お時間のあるときに是非ご覧になってください。

解説動画はこちらから ↓ ↓ ↓