2022年 9月 の投稿一覧

2022「電車で一問一答トレーニング」No.140解説

【問 140】正誤問題

〔小問1〕
固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産であり、標準税率は100分の1.7である。

〔小問2〕
面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の2分の1の額である。

〔小問3〕
床面積280㎡の一定の新築住宅については、新たに固定資産税が課税される年度から3年度間又は5年度間、その家屋の120㎡までの住宅部分の課税標準が2分の1となる。

〔小問1〕
解答:誤
解説
固定資産税の標準税率は、100分の1.4(1.4%)である。

〔小問2〕
解答:誤
解説
小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

〔小問3〕
解答:誤
解説

新築住宅に係る固定資産税の特例は、課税標準の特例ではなく、税額を減額する措置である。
中高層耐火建築物は5年度分、その他の住宅は3年度分120㎡までの居住部分について、固定資産税額の2分の1税額から減額される。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画はこちらから

2022「電車で一問一答トレーニング」No.139解説

【問 139】正誤問題

〔小問1〕
商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の4である。

〔小問2〕
床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

〔小問3〕
中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から2分の1に相当する額が減額される。

〔小問1〕
解答:誤
解説
住宅又は土地の取得が行われた場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

〔小問2〕
解答:誤
解説
特例措置の適用を受けるためには、当該住宅の床面積が50㎡(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合は40㎡)以上240㎡以下であることが必要である。

〔小問3〕
解答:誤
解説
宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の2分の1とされる。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画はこちらから

2022「電車で一問一答トレーニング」No.138解説

【問 138】正誤問題

〔小問1〕
不動産取得税は、不動産の取得に対して取得者の住所地の都道府県が課する税であり、その徴収は普通徴収の方式がとられている。

〔小問2〕
贈与によって不動産を取得した場合、不動産取得税の課税客体となるが、相続による場合には課税客体とはならない。

〔小問3〕
土地を取得した場合における、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときは、不動産取得税は課税されない。

〔小問1〕
解答:誤
解説
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の都道府県において、当該不動産の取得者に課せられる。

〔小問2〕
解答:正
解説不動産取得税は、有償・無償の別、登記の有無等を問わず、不動産の取得に対して課される。
よって、贈与による取得の場合も課税客体となる。しかし、相続による不動産の取得については非課税となっている。

〔小問3〕
解答:誤
解説
不動産取得税の課税標準となるべき額が土地の取得のときは、10万円に満たない場合には課税されない。

解説動画では、本問で問われているテーマと周辺知識の解説をしていますので、是非ご覧ください。

解説動画はこちらから