2022年 4月 の投稿一覧

2022「電車で一問一答トレーニング」No.39解説

【問39】正誤問題
Aは、Bから5,000万円を借り受ける際に、その担保として、A所有の土地に抵当権を設定し、その登記をした。抵当権設定当時、その土地上にはA所有の建物が存在していた場合、その後土地について競売が実施されても、法定地上権は成立しない。

解答: 誤

解説:

法定地上権の成立要件を覚えておく必要があります。

抵当権設定当時、土地上に建物が存在していたこと

抵当権設定当時、その土地建物の所有者が同一であること

③土地・建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと

④競売の結果、土地と建物がそれぞれ別の人の所有物となったこと

したがって、本問では、法定地上権が成立する。

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2022「電車で一問一答トレーニング」No.38解説

【問38】正誤問題
Aは、AがBに対して負う金銭債務を担保するため、A所有の更地にBのために抵当権を設定し、その登記をした後、その土地に建物を新築し、当該土地建物をCに譲渡した。その後、Bは、抵当権を実行しようとする場合、あらかじめCに対してその旨の通知をする必要はない。

解答: 正

解説:

抵当権者は、抵当権を実行しようとする場合において、あらかじめその旨を、抵当不動産の第三取得者に対して通知する義務は課されていない。よって、正しい。
ところで抵当不動産の第三取得者は、自ら抵当不動産の代価を評価し、その代価を抵当権者に支払う(あるいは供託する)ことにより、抵当権の消滅を請求することができることも知っておきましょう(抵当権消滅請求)。

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2022「電車で一問一答トレーニング」No.37解説

【問37】正誤問題
Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。甲土地上の建物が火災により焼失したが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険金に基づく損害保険金を請求することができる。

解答:誤

解説:
甲土地上の建物は、甲土地の抵当権の目的物ではないので、甲土地の抵当権に基づいて、当該建物の火災保険金請求権を行使することはできない。よって、誤り。

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