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「電車で一問一答トレーニング」No.68解説

【問68】正誤問題

[小問1]
免許を受けようとする法人Aの代表取締役Bが、刑法第236条(詐欺)の罪により懲役1年の刑に処せられ、
その刑の執行を終わった日から5年を経過していなくても、当該法人Aは免許を受けることができる。

[小問2]
C社の取締役Dが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明した場合、宅建業法第66条1項3号に該当するとして、C社の免許は取り消される。

[小問1] 解答: 誤
解説:
法人の役員が禁錮以上の刑に処せられ、その刑が終わった日等から5年を経過していない以上、
当該法人は免許を受けることができない。よって、誤り。

[小問2] 解答: 正
解説:
法人の役員又は政令使用人が免許欠格事由に該当する場合には、その法人の免許は取り消される。

※ YouTube動画の画面上の解答が「誤」になっていますが、「正」が正解です。

解説動画では、本問で問われている項目の周辺知識の解説をしていますので、お時間のあるときに是非ご覧になってください。

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「電車で一問一答トレーニング」No.67解説

【問 67】正誤問題

[小問1]
破産手続開始決定を受けた者で復権を得てから5年を経過していない者(A)は宅建業の免許を受けることができるが、刑法第198条(贈賄)の罪を犯し、懲役2年、刑の全部の執行猶予3年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了してから5年を経過していない者(B)は免許を受けることができない。

[小問2]
刑法第222条(脅迫)の罪を犯したとして懲役2年の判決を受けたが、
それを不服として高等裁判所に控訴中である者(B)は、免許を受けることができる。

[小問1] 解答: 誤
解説:
破産者は、復権を得るとただちに免許を受けることができる(業法5条1項1号)。
また禁鋼以上の刑に処せられても、刑の全部の執行猶予が付き、執行猶予期間が満了すると、ただちに免許を受けることができる。よって、AもBも、免許を受けることができる。

[小問2] 解答: 正
解説:
控訴・上告中の場合には、宅建業の免許を受けることができる。無罪の推定が及んでいるからである。
よって、Bは免許を受けることができる。

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